住宅ローンの返済猶予と失業

失業して、収入が途絶え、住宅ローンの返済が難しくなったとき、下手に消費者金融などに手を出す前に、銀行に住宅ローンの返済猶予を相談してみる価値は、かなりあります。
これは、ハローワークや失業の時だけではなく、災害とか、家族の大病による過大な出費、事業者なら事業の不振など、様々な事情に対して、相談に応じてくれます。
銀行も国から指導があって、相談に応じなければならない・・・という背景もあるようです。

住宅ローンの返済を猶予してもらうには審査があります。今までの返済状況や、返済が困難な理由が、もっともなものか・・といったことが見られます。会社都合の失業の場合は、理由はわかりやすいですから、審査は通りやすいでしょう。それでも管理人の場合、必要な書類を用意して提出してから１か月半は必要になりました。
審査のもうひとつの着目点は、収入が不足しているという状態は一時的なものなのかです。今、住宅ローンの返済を猶予することで、後でちゃんと返済できるのかが審査されます。
今まで、返済の遅延とかがなければ、かなりの確率で承認されるでしょう。

失業などを理由に、住宅ローンの返済の猶予を認めてもらうことはできますが、それは返済が免除されるわけでありません。たとえば、ハローワークで仕事をみつけて落ち着くまでに半年として、その間、住宅ローンの返済を猶予しえもらえば、その後の返済額が増えることになります。また返済期間が長くなることもあるでしょう。銀行にしても自己破産や任意整理などにならないように、できることはしますが、銀行が損をしてまで住宅ローンの返済猶予をすることはありません。

失業してハローワークに通って、住宅ローンの返済の猶予の相談をすると、場合によっては、住宅をあきらめることも視野に入れるように話をされることもあり得ます。ハローワークで再就職を目指しても、同じような年収が確保できなければ、一時的に住宅ローンの返済の猶予をしても、いずれ破綻することが見えてしまうようなケースであれば、売却などを提案されることもあるでしょう。最近はコンプライアンスの遵守など金融庁の指導もあるようで、ハローワークの利用者や失業者が、破滅、破産しないような方向のアドバイスもしてくれるでしょう。銀行を甘く見てはいけませんが、彼らの現実主義の観点は、自分の甘さや夢をそぎ落としてくれ、どうするのがベターかを考え、決心する契機にもなるでしょう。もし配偶者がいるならば、一緒に銀行へ行ったほうがいいでしょう。管理人もそうしました。現実は、配偶者とともに直視し、そのうえで、ベターなことを考えたほうがいいと思います。

管理人の場合は、年齢も高かったのと、先々、返済はできそうだとい状況でしたので、一定期間の返済を減額してもらう方法をとりました。年齢が若い場合は、返済の期間を長くすることで、月々の返済額を減らすということも検討してもらえます。自分の年齢や状態を、自分自身で考えて悩んでもいいのですが、窓口で相談するのも手早いことかと思います。モノやお金、家などは失っても、何とかはなります。しかし命とか、家族とかは失わないことのほうが大事だと思います。自殺や、消費者金融などの利用よりも、ずっといいと管理人は思いました。

その後については、こちら。住宅ローンの返済猶予 その後