退職・失業と地方税・住民税

失業して収入がなくなると、まず所得税は、その年の収入、所得にかかりますから、退職までの給与から源泉徴取されている以上に払うことは、失業してハローワークで再就職活動をしている間はないでしょう。雇用保険の失業手当の基本給付は、所得ではありませんので、申告なども必要ありません。再就職が成功しても、中高年の場合、年収が大幅アップするような人は、ハローワークで失業保険をもらこともないでしょう。普通は年収も減ることになりますが、所得税は、それに応じた金額を納める（源泉徴収される）ことになるので、大きな心配ではないでしょう。しかし地方税、住民税は少し違います。

地方税、住民税は前年の所得で決定します。年度の半ばで退職、失業したとしましょう。雇用されてい給料をもらっている間は、決定した地方税、住民税を毎月分割して給与から天引きをしていました。しかし、年度半ばで退職、失業をすると、その地方税、住民税を給料から天引きすることができなくなります。すると、まとめて支払うように・・・という通知が届きます。これはかなりまとまった金額になって、失業中の身には、すいぶん厳しいものでした。

国民年金や国民健康保険の場合は、会社都合の離職、退職に限定されますが、救済措置がとられるようになっています。保険料の免除申請、減免などが行われています。
しかし、現時点では、地方税、住民税は、減免などの措置はありません。失業が長引いて、次の年になると、前年の所得によって、地方税が決定します。これもなかなか辛いものです。これは覚悟しておきましょう。