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期間の定めのある労働契約

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期間の定めのある労働契約

期間の定めのある労働契約は、例えば、1年とか半年とか、契約期間が決められている雇用の契約だ。その間は雇用は保証される。こういう働き方を好む人もいるのかもしれない。俺も給料が高額である人は、これでもいいとは思う。期間が切れれば、どこへでも行きますぜ、引き留めたければ、もっと報酬をアップしてね。そう言える業界で、そういう実力のある人は、それでいいと思うのだ。
だが、多くの場合、期間の定めのある労働契約は、働く側に不利になるケースのほうが多いようだ。業績に応じて、まっさきに雇用調整されることになる。

安定した就職

終身雇用というのは、事実上、多くの場所で崩壊しているのかもしれない。死語になっているかもしれない。しかしそれでも、安心して働き続けることのできる職場、仕事が欲しいと思う人のほうが多いんじゃないだろうか。
管理人自身は、就職しても、安定しているという意識はあまりなかったかもしれない。売り上げや成果が落ちれば、クビである。そういうところだったw。 しかし、そのぶん、稼ぎの良かった時のリターンも大きかったからな、文句をいうべきことじゃないとは思っている。会社都合の離職ではあるが、まあ、十分に稼げなくなったんだから、お払い箱というのも、管理人自身の場合については、仕方ない。でも一般的にはそうじゃない。そういうリスクを含めて高額のリターンをもらっていれば別だろうが、そういうケースは少ないだろう。

改正される骨子

今回の改正の骨子は、期間の定めのある雇用契約が、更新を繰り返し5年続いた場合、労働者が望めば、期間の定めのない労働契約、雇用契約に応じる義務が、企業、事業者に課せられる。ただし他の条件は、それまでと同等でもかまわない。最初から正社員で就職した人に、有利な雇用条件、労働条件があったとしても、それと同等にせよ、ということではない。ただ期間の定めをなくすようにというのが、骨子だ。
しかし、これは、実際には運用がなかなか難しいことかもしれない。望まない労働者はいいだろうが、安定を求める人、その会社、企業、職場で長く働くことを望む人がいる場合、ほとんど同じ仕事で、待遇の違うのは、いろいろな火種を抱え込むことになるだろう。
まずは、雇用の安定を狙っての施策だとは思うのだが、実効性があるんだろうかとも思える。非正規雇用者の問題には、もっと根本からメスを入れないといけないようにも思う。非正規労働者は、少数の弱者、脱落者ということではなく、すでに大きな人数になっているんじゃなかと思う。全ての人の幸福につながる施策なんてないかもしれないのだが、できるだけ多くの人々の幸福につなげる施策が重要なのは当然ではないかと思うのだ。