解雇特区

会社で真面目に、あるいはがんばって働いていて、上司、同僚、部下。仕事ぶりがひどくて「こんな奴、クビになればいいのに・・」と思ったことはないだろうか。一生懸命やっているなら諦めや容認もできても、やる気がないんじゃない？と思うような場合は、なかなか困ったことになる。しかし労働者保護の観点からは、解雇は相当の事由が必要ということになっている。

多くの人が安心して働ける場を確保することは社会全体としても必要で、有益なことではある。中にはひどい経営者もいる。そういうタチの悪い輩から、多くの人を守ることの大事さはよくわかる。
だが、「働く場」である。ちゃんと働く気がない、仕事をする気がない人を保護する必要があるんだろうか？労働者は保護すべきではあるけれども、労働者、仕事をする人間とも言えないようなのを本当に守る必要があるんだろうか。

管理人は、中高年で離職、失業してハローワークを利用するという経験をした。会社都合だ。リストラ親父と言ってもいい。
仕事を選ぶなんて、贅沢は言うべきじゃないし、そこにプライドをもつこともなかったが、それでも再就職に時間はかかった。。

採用をしやすくするために、解雇の規制を緩くする。納得して就業、契約すればそれでいいんだろうと思うのだが、対等な立場での公正な契約とするためには、しっかりとした監視もいるんじゃないかと思うのだ。
少数ではるのだろうが、タチの悪い、金だけを稼ぎたい、理念なき経営者はたしかにいる。