退職理由と失業保険

退職・離職してハローワークを利用するにしても、退職の理由にはしっかりこだわっておきたい理由がいくつかあります。まず、会社によっては、自己都合の退職の場合、退職金が減額されることがあります。退職金の主旨は会社によって様々ですが、「長年の貢献・奉職に対して」というのも、よくある理由の一つでしょう。自分の都合、勝手でやめるなら、退職金はなし、あるいは減額といるため、それを、「長年の貢献・奉職に対して」を理由にしているケースがあります。管理人の前職の会社がそうでした。しかも管理人は、それを決める側の立場の役職でしたｗ 自業自得で、誰も恨めませんｗそういう社内規定であっても法律違反にはならないのは、社労士に相談し、確認していました。
裁判などしても、ここは退職者に勝ち目はありません。会社の就業規則の退職規定などは事前に確認しておきましょう。

雇用保険の失業手当の基本給付は、自己都合での退職の場合、２つのことで不利になります。まず、受給期間ですが、雇用保険の加入が10年未満までは90日分、10年から20年までが120日分、20年以上あれば、150日となります。もし、会社都合の退職であれば20年以上の加入期間があれば330日分が受給できますので、なかなか就職が決まらない場合、あるいはじっくりと再就職の方向を考える、準備するには大きな差になります。

ハローワークでは、自己都合の退職の場合は、当然、やめる準備ができているはずである・・・を仮定されます。次の仕事のアテもなくやめることは普通はしないであろう、そこまで国は面倒見れません・・・というわけです。そのため９０日は、失業手当の給付を受けることはできません。会社都合であれば１週間の待機で受給開始となり、１か月ほど後に振り込まれます。もしも「こんな会社やめてやる！」と退職届を出すならば、次の仕事のあてをつけるなり、預貯金を準備するなりをしておきましょう。

ハローワークではある一定の条件を満たすと、通常の雇用保険の失業手当の受給期間にプラスして、６０日分、個別に延長給付を受けることができます。しかし、ここでもやはり大前提になるのは、会社都合での離職、失業であることです。辞める理由、あるいは準備には、慎重になっておきたいものだと思います。まあ中高年で次の仕事、職場のあてもなく、会社を自分から辞めて、ハローワークで何とかなるさ・・・という度胸ある人は少数だと思いますが。

国民年金の保険料の免除、あるいは減免は、通常は前年度の年収が問題になるのですが、会社都合での退職、離職の場合、これを受けることができるようになっています。また、国民健康保険も、会社都合での退職の場合は、負担が軽減される制度ができています。管理人も、利用させてもらいました。
さて、明らかに自分の意志で退職する場合は仕方ありませんが、悪質な会社の場合、常識的には会社都合になるような場合であっても、自己都合での退職にしようとする場合があります。納得のいかない退職理由には、毅然と反発しましょう。いい加減な会社が怖いのは、ハローワークなどに報告されて労働局などからの行政指導、刑事告発をされることです。
１５％以上の給与のカットなどで、自分から辞めるといっても、会社都合になるのが慣例です。ハローワークでも相談しましょう。