失業認定日

ハローワークの雇用保険でいう「失業」という状態は、仕事をする意志と能力があるのに、仕事がない状態を「失業」としています。退職して、就職する意思がないとか、病気や怪我のためにすぐに仕事に就くことができないという状態では、ハローワークの雇用保険の規則の上では失業とは認められません。雇用保険の失業手当の受給資格があり、かつ、もし事情があって、すぐに仕事ができる状態でない場合は、受給開始の延長などの方法もありますので、ハローワークで相談してみてもいいでしょう。

さて、ハローワークで雇用保険の失業手当の受給期間は、年齢や雇用保険の加入期間によって異なりますが、受給している間は、２８日ごとに、ハローワークで、「たしかに失業状態ですね」という認定を受ける必要があります。短期でも仕事やアルバイトをした場合は申告しないと不正受給になってしまいます。日数や金額などはキチンと申告したほうがいいでしょう。仕事やアルバイトは「収入があるかどうか」は問いません。「働いた」ということが重要です。収入がなければ、給付金額などは減額されませんから、しっかりと事実を申告しましょう。

失業の認定日は、ハローワークから指定され、その日程は、原則変更できません。失業者にとっては、再就職以上に重要な事柄はありませんが、やむを得ない理由があるという場合は、それを証明する書類を用意する必要があります。たとえば病気といえば、医師の診断書などが必要になります。失業認定日よりも優先してもいいのは、就職のための面接などです。その場合も、面接先の会社などを明らかにし、事前に相談しておく必要があります。ハローワークの失業認定のスタンスをかみ砕いていえば、国から金をもらいながら、仕事を探す以外のことをしているなんて認められない・・・という印象を受けます。ハローワークの失業認定日の変更が難しいのは、理解してもらえただろうと思います。ここはお役所であると悟りを開いて対応するのが一番いいのではないかと管理人は思います。

それでも、認定日の変更が容易になった例もあります。災害などです。東日本大震災の際には、ハローワークのほうから、認定日の変更が可能ですとアナウンスされました。交通機関の遮断や、様々な事情があるでしょう。普段なかなか失業認定の日程の変更がきかないハローワークですが、この時はしっかりと対応していたと思います。
また、震災被害者への専用の求職コーナーも設けられました。会社、企業のほうから震災で職を失った人を優先して採用するとして、求人を提供したという例も多かったようです。

失業認定日にハローワークに行くのは求職活動実績になるかというと、それだけではなりません。アクセスログを見ていると、これを気にしている人がけっこうな人数いるようです。
ハローワークに失業認定に行ったら、職業相談もしましょう。職業相談は、求職実績になります。求人情報の閲覧は、原則的には失業認定の求職活動になりませんが、ハローワークの職業相談が異常に混雑していると、例外的、経過的措置として、求人情報の閲覧も、求職活動実績として認められるハローワークもあります。管理人の利用したハローワークでは認められましたが、すべてのハローワークで実施されているかどうかは不明です。
最近は、ハローワークの職員も削減されているようで、慢性的に人手不足のようです。例外措置を適用しているハローワークも多くなっているかもしれません。