教育訓練給付制度

このハローワークまっぷの管理人は、中高年のリストラ失業親父として、ハローワークをそれなりの期間利用することになっていました。求人情報検索、職業相談や紹介などを利用しましたが、失業者（離職者）の場合受講料を国が負担してくれる職業訓練、２０％を負担してくれる教育訓練給付などは、利用する機会、経験がありませんでした。これは何も、そういった教育訓練給付制度が悪いとか、無駄だとかいうことではなくて、管理人の場合は、目指す再就職の方向にマッチするものが、その時期にはなかったということが要因です。
教育訓練給付制度は、労働者（就労者）や離職者（失業者）が、自分でも費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講して修了した場合に、労働者（就労者）や離職者（失業者）がその教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する雇用保険の給付制度になっています。厚生労働大臣が指定する教育訓練講座に自分の目的にマッチするものがあれば、利用して自分の職業能力の向上に結び付けてもいいでしょう。
ところで、教育訓練給付を利用した人のブログを見かけますが、職業訓練の利用者のブログよりも、前向き、ポジティブな話が多いのは、全額給付じゃないからでしょうね。

教育訓練給付制度を利用して、費用の２０％の給付を受けるには、資格があります。まず雇用保険に加入している（していた）ことが前提です。原則３年以上の期間、雇用保険に加入していることが条件ですが、初回に限り１年でも利用できます。教育訓練給付制度の利用を考えているならば、まずはハローワークに支給要件照会をしてしまいましょう。まずは教育訓練給付金の受給資格が自分にあるかどうか、そして、受講を希望している講座が厚生労働大臣の指定を受けているかどうかなどを、最初に紹照会しておくことができるのですから。
まぁ、ただ、これも考えようで、２０％の給付があろうとなかろうと、この講座は自分の給料、スキル、ランクアップ、転職に役に立つ！という確信がないと、少なくとも８０％は自己負担ですからね。ざっと調べて、よし！受講しようと思ったら、教育訓練給付は、まあもらえればラッキーくらいで、突き進んだほうがいいかもしれません。
管理人の場合ですが、再就職には、様々の講座は直接結びつきませんでしたが、現在は中期、長期的に勉強する必要を感じていて、教育訓練給付の対象はなっていませんが、自己投資として、講座にお金を使っています。
教育訓練給付制度があるから受講するのではなく、自分の将来に必要、役に立つという観点から、受講する講座は選びましょう。お金はまた稼げますから。教育訓練給付制度でもらえる２０％ですが、１０万円が上限になっています。
教育訓練給付制度の資格には、受講する側の資格もありますが、講座を実施する側も、対象講座に指定されるための資格があります。指定を希望する教育訓練を継続的に安定して遂行する能力があること、教育訓練を適切に実施するための組織、設備を有すること、教育訓練給付制度の適正な運営に協力できること等が必要となり、法人格を有することなどが必要になっています。教育訓練給付制度の指定講座は、スクール、法人全体として受けるものではなく、講座単位で行われます。

ハローワークの教育訓練給付制度だけはなく、職業訓練にも様々な問題があります。職業訓練の場合は、失業者、離職者が対象なことが多く、とりあえずの生活費のために、職業訓練を受講することによる失業手当の優遇策を、不正、もしくはグレーな利用をするために起きているようなのですが、教育訓練給付の場合は、事実と異なる広告、勧誘を行っているケースが多いようです。ざっと、ＷＥＢを探してみれば、これはまずいんじゃないの？と思うような広告も見つかることでしょう。教育訓練給付制度の正しい要件をわかって、しっかり説明を読んでおかしなスクールの受講はしないようにしましょう。、
教育訓練給付は、「受講すれば必ずもらえる」「誰でも必ず支給」わけではありません。雇用保険の加入期間が問題になるのは最初に書いた通りです。
「本人に資格がなくても、家族に資格があれば支給されます」というのがありますが、これはかなりひどい勧誘だと思います。明らかに不正を助長しているんじゃないかと思います。これは発覚すれば３倍のお金の納付が必要になるケースです。
「教育訓練給付の他に奨励金、還付金などで、自己負担ゼロ、自己負担軽減」「ＸＸＸを無償で貸与、支給」なども教育訓練給付としては不正です。何らかの金品がもらえるとなると、教育訓練給付の費用の計算が変わってきます。
「あなたは厚生労働省のＸＸＸの対象になっています。」などとして、受講しなければいけないように思わせることもＮＧですから、こんな講座は無視しましょう。さらに「教育訓練給付の対象講座だから、必ず試験に合格します、必ず仕事に就けます」などもあり得ません。何かおかしいなあと思ったら、ハローワークや、消費生活センター等に相談したほうがいいでしょう。管理人は両方とも利用したことがありますが、下手な言いがかりとかでなければ、ちゃんと誠実に応対してくれます。

教育訓練給付の受給資格の照会申請は、原則本人が行います。代理人も可能ですが、けっこう面倒な感じがします。給付などのお金が絡むことはとにかく不正を防ぐために、本人確認がしっかり行われますから。
教育訓練給付制度の照会にはハローワークか、それぞれのスクールで配付されている「教育訓練給付金支給要件照会票」用紙に必要事項を記入して、本人来所、郵送などの方法によって、本人の住所を管轄するハローワークに提出します。自分の住所を管轄しているハローワークを探すには、メニュー「管轄地で探す」を使ってみてください。本人確認、住所確認できる書類が必要です。コピーでもＯＫです。

失業者、離職者であれば、職業訓練を利用することが多いでしょう。管理人も職業訓練は、けっこう真面目に検討はしましたが、教育訓練給付は考えませんでした。しかし、利用できないということではありませんし、職業訓練には、自分の目指す再就職の方向にマッチするものがなくても、教育訓練給付の講座には、受講したいものがあるというケースもあるでしょう。
さて、失業中でも、教育訓練給付は利用できますが、雇用保険の失業手当の基本給付を受けている場合は、認定日との兼ね合いには注意しましょう。失業認定日は、教育訓練講座の受講日と重なった場合でも、受講日の変更がどうしても困難である・・・・と認められないと、他の日に変更されません。とにかく失業認定日は、かなり厳格であるというのか、管理人がハローワークを利用した経験から実感しているっことです。受講前にしっかりハローワークと相談しておきましょう。

先にも書きましたが、管理人は、中高年のリストラ失業親父として、ハローワークで、ウツウツとした日を過ごした時期がありますが、それは今回のメインテーマではありません。その後仕事を得ることもできて、現在は、向上を目指して放送大学で勉強をしています。全科履修生として入学しましたが、入学してしばらくしてから気が付きました。放送大学の講座も、ハローワークを教育訓練給付の対象になっていたのです。なんだぁｗ残念。しかしハローワークの教育訓練給付の資格は、雇用保険に加入している・していた他、離職してからの期間も問題になります。離職してからの時間が経過しすぎている管理人は、すでに教育訓練給付の制度の対象にはなりませんでした。
勉強は、誰かのためにというよりも、自分のためというのが、主たる動機になるでしょう。給付がある、お得ですといったことよりも、自分に必要な勉強か、役に立つものかをしっかり考えて、もし教育訓練給付がなくてもやっぱり受講するだろうなぁと思うような講座を選ぶくらいの気持ちでちょうどいいんじゃないかと思います。

教育訓練給付の指定講座の認定を受けるには様々な条件があるが、中にはその指定を取り消された教室、事業者もある。ハローワーク、厚生労働省のWEBページには、最新の情報があり、指定を取り消された教室や事業者の名称、代表者が公開されている。

日本福祉ビジネス専門学院（株式会社ウェルフェア・スタッフ 細田佳之）
コムスン・ケアカレッジ（株式会社コムスン 樋口公一)
株式会社ノヴァ(猿橋望)
フルキャストHR総研(坂巻一樹)
ヒューマン・クリエーション学院(株式会社ヒューマン・クリエーション 西山達朗)
カルミックスホームヘルパー養成講座事業部(株式会社カルミックス 坂本唯一)
インディーフォルダ(株式会社　インディ・アソシエイツ 舘昭利)
建設管理センター(株式会社建設管理センター 音喜多忠雄)
日本メディカルスクール東京商科アカデミー(株式会社 全国教育振興会 松田洋一)

今見たら、上記のような名前がある。最新の情報には、リンクを張っておく。
指定を取り消された理由まではわからないが、悪質な勧誘や会社の経営上の問題などだろう。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/kyouiku/dl/02a.pdf